清算価値の評価にあたり、以下の前提を置く。 第一に、清算方法は破産法に基づく任意売却を想定する。 民事再生や会社更生ではなく、事業継続を前提としない「解体清算」シナリオである。 第二に、不動産・設備の売却市場は小樽市周辺の二次市場であり、 130床規模の医療特殊建築物に対する需要は限定的である。 第三に、役員貸付金（大川院長個人への法人貸付2.38億円）は実質的に回収不能として扱う。 第四に、売却に要する時間は6〜18ヶ月と想定し、その間の事業停止コストは試算に含めない（保守的見積り）。

上記回収率を適用し、資産別の清算価値を試算すると以下の通りとなる。 役員貸付金2.38億円は帳簿上の資産でありながら清算価値ゼロとなる点が、 本案件における構造的な特徴である。 すなわち、帳簿資産の27%（2.38/8.78億）が事実上の不良資産として計上されている。

破産清算においては、一般債権者（銀行）への配当に先立って、 以下の費用・債権が最優先で弁済される。 特に従業員155名分の未払賃金・退職給付は財団債権として最上位に位置づけられ、 担保権行使後の残余資産をほぼ吸収する。

清算価値総計2.22億円から優先弁済0.90億円を控除すると、 一般債権者（銀行）への配当原資は1.32億円が上限となる。 ただし、後述の通り銀行は担保権（根抵当権）を別除権として行使するため、 この上限額がそのまま銀行回収額とはならない。

TDB調査によれば北洋銀行は南小樽病院の不動産に対し根抵当権（極度額2億円）を設定している。 担保権者は破産手続きの外で担保物件を任意売却できる（別除権）。 これにより銀行は清算価値1.48億円相当の不動産から優先的に回収する。

上記の清算価値と、鳳應会スポンサーによる私的整理条件（3.00億円引継ぎ返済）を対比する。 比較は銀行の経済的合理性という単一の軸で行う。

清算シナリオでは北洋銀行の13年間の融資損益累計（＋3.02億円）がほぼ失われる。 これに対し私的整理では3.00億円を短期回収した上で10億円の新規融資機会を得る。 銀行の意思決定者が合理的であれば、私的整理を選択しない理由はない。

私的整理の実行には、法的拘束力のある合意を複数形成する必要があり、 ここがお抱え弁護士が最も力を発揮する局面である。 以下6つの関与領域を整理する。

なお、本件では清算価値試算書そのものに弁護士が「作成関与」の形で署名することが望ましい。 これにより銀行側の審査担当者が社内稟議の際に「第三者専門家の評価」として使用できる。 費用対効果の高い弁護士関与の場面は上記①②が最優先であり、 次いで③④と進める2段階起用も合理的な選択肢となる。